Japanese Overview - LME Legal

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当事務所のジャパンプラクティス

Lewis Mathys Emmersonは日本に特化したサービスを提供する法律事務所です。国際的な日本企業に対し、複雑なクロスボーダーM&A取引、データ規制、就労の分野についてのアドバイスを提供致します。

当事務所のジャパンプラクティスを統率するのは、スティーブ・ルイス（マネージング・パートナー兼M&Aヘッド）、ニック・マティス（パートナー兼データ規制関連業務ヘッド）、そしてニック・エマーソン（パートナー兼キャピタルマーケッツヘッド）です。各々がこれまでのキャリアの多くの期間を東京で働く形で積み上げてきており、また数々の国際的法律事務所での経験の中には、全員がハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所の東京オフィス（スティーブ・ルイスが2000年に設立）での勤務を含みます。ニック・マティスとニック・エマーソンは日本語を流暢に話します。

クロスボーダー案件に関しては、当事務所所属のパートナーであるオリバー・ニールとニコラス・ミッチェル、そして日本語に堪能なスタッフも所属する法務サポートチームが業務支援を行っています。当事務所はまた、全世界で日本に焦点を当てた各地域における弁護士のネットワークを構築しており、彼らに複数の地域をまたがるような投資案件やプロジェクトに投入する事が可能です。

M & A

データ規制関連

雇用関連

M&A

当事務所は日本企業に対してクロスボーダーM&A取引を含む企業取引についての助言活動を提供しており、助言分野としては、株式の売却や取得、資産の売却や購入、IPO、上場企業の買収、プライベートエクイティ、企業再編、ジョイントベンチャーや戦略的提携を含みます。

Lewis Mathys Emmerson所属の弁護士は、70以上の地域における取引に対して助言活動を（世界各地域に持つ弁護士のネットワークと協業しながら）行ってきました。取引に関する助言を受けた企業名には、Pearson、Royal Sun Alliance, Swiss Re, AT&T, Tata, NTTドコモ, 住友商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事、国際石油開発帝石（INPEX）が含まれます。

Lewis Mathys Emmersonでは、大規模で複雑なデュー・ディリジェンス任務、取引契約書類の交渉及び準備、そして契約締結後取引が無事に実行された後の統合業務についての助言、雇用事務、規制や法令遵守その他契約関連事項に対する支援を行う事ができます。

データ規制関連

Lewis Mathys Emmersonはクロスボーダーのデータ規制に関して高い専門性を持った助言活動を行う事で国際的に知られています。GDPR、eプライバシー規制、その他英国やEUにおけるデータ保護に関する法規制を遵守することは、英国あるいはEU内に顧客、ユーザー、従業員を持つ日本企業の成功に欠かせなくなっています。当事務所のデータ規制関連業務チームは、日本で最大級でかつ最も革新的な企業と共に、データ関連のリスクの管理やグローバルな組織の中にプライバシー遵守の文化を浸透させて行く活動を一緒に行います。

当事務所は、データ規制関連の幅広いテーマについて助言活動を行い、その対象としては、個人データの移転の流れを特定する初期段階から、顧客企業のグローバルな企業群に英国やEUのデータ関連法規制がどのように適用されるかを明らかにする活動、更には長期の時間軸での法令遵守のプログラムの作成と実行、そしてデータ関連で事業運営に必須な対応が含まれます。より具体的には行う業務には、最低限必要なポリシーの準備といった形での基礎的な法令遵守の支援から、経営陣や従業員に対する教育、グループ会社や外部ベンダーとの間でのデータ処理および移転に関する契約の締結、また、個別事象対応として、データ違反時の対応、データアクセス請求や消去請求への対応、更には新商品やサービス開発の際に、プライバシー・バイ・デザインとバイ・デフォルトという原則や児童のデータに関する行動ルール（Children’s Code）が定める具体的な法律上の要件に対する遵守が確実に行われるような仕組みを作り上げる活動を含みます。

私どものクライアントは、ビデオゲーム、デジタルエンターテイメント、航空、重工業、製造業、グローバルな人材採用業、クラウドサービス、エネルギーやインフラ、金融、ヘルスケア、薬品といった幅広い業種を構成しています。

雇用関連

当事務所は、雇用関連業務についても頻繁に助言活動を行っており、対象業務には、雇用契約の用意や福利厚生（ストックオプションのスキーム構築を含む）についての助言、人事関連の紛争の解決を含みます。日本のクライアント企業からは、クライアントが実行した投資が価値を実現させる上で必要な買収後の統合業務や従業員の報酬設計の各方面で当事務所が行う支援について非常に高い評価を頂戴しています。こうした業務には、上級管理職向けの雇用契約の交渉、ボーナスの設計や実行、従業員向けの諸手当の見直しが含まれます。当事務所はまた、従業員の雇用整理、人員整理、解雇、雇用条件の変更に対する助言も行う事ができます。

スティーブ・ルイス

マネージング・パートナー兼M&Aヘッド

スティーブは、これまで数十年に渡り世界70を超える国・地域においてあらゆる業種における多国籍日本企業に対する信頼できるアドバイザーとして活動してきました。Lewis Mathys Emmersonを2015年に設立する前は、ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所の東京支店でマネージング・パートナーを務めました。30年を超えるキャリアをロンドン（10年間）と東京（20年間）に分けて築いてきました。スティーブはアジア・中東・ラテンアメリカといった新興諸国、そして欧州や米国でのクロスボーダー取引に焦点を当てた活動をしてきました。

ニック・マティス

パートナー兼データ規制関連業務ヘッド

ニックはハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所の東京支店で勤務した時期も含め、25年にわたり日本市場に関わってきました。ニックは、データ規制関連分野で日本企業に対する助言業務を行う英国屈指の専門家です。彼は会話・記述の両面において流暢な日本語を駆使し、データ規制関連の業務分野において数多くのグローバルな日本企業と働いてきており、その対象としては、グローバルなGDPR遵守のための計画策定実行や、データ保護違反時の対応、そして、データの取り扱いが焦点となるような製品やサービスの設計といったデータ保護関連実務が挙げられます。

ニックは自身の活動が評価されChambers and Partners 2024年度版でランク入りしており、また日米欧の個人情報保護に関する日本語としては初めての書籍を共同執筆しています。

ニック・エマーソン

パートナー　キャピタル・マーケッツ　ヘッド

ニックはクロスボーダー企業合併・買収やキャピタル・マーケッツ（資本市場）分野に於いて25年以上の豊富な経験を有しております。大半のキャリアをアジア圏で過ごし、日本語も流暢に話します。
日本では７年間勤務し、その間には２０００年に弊所マネージング・パートナー　スティーブ・ルイスと共にハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所の東京支店を開設いたしました。また、中国で過ごした２年半の間には、某国際弁護士事務所の香港オフィス創業メンバーの一員となり、後に上海オフィスのマネージング・パートナーも務めました。
Chambers Globalの英国及び日本における部門別評価で、Corporate /M&A部門に於いて高い評価を得ております。
英国における海外企業のIPO、プライベートエクイティ投資、合弁事業、企業組織再編及びその他クロス・ボーダーM＆A案件を取り扱っております（例：日本においての数十億ドル規模の通信セクター案件やPeppa Pigの売却）。
現在、イングランド・ウェールズ弁護士会（Law Society of England and Wales）の１７９代目会長代理を務めております。
英国（イングランド・ウェールズ）、米国（カリフォルニア州）、香港、アイルランド共和国の弁護士資格を持つ弁護士です。

オリバー・ニール

パートナー、M&Aとデータ規制関連業務

オリバーは、英国や国際的な企業を対象に、企業取引やデータ規制関連の業務を行ってきており、10年以上の経験を有します。オリバーは米系の主要法律事務所で研鑽を積んだ後、技術分野の法律を専門とする特化型の法律事務所を経て、Lewis Mathys Emmersonに参画しました。彼の専門業務範囲は、現在、日本の企業のためのグローバルM&A、クロスボーダーのデータ保護業務、eプライバシー法令遵守が中心となっています。

ニコラス・ミッチェル

パートナー、訴訟とデータ規制関連業務

ニコラスは訴訟およびデータ規制を専門とする弁護士で14年以上の経験を有します。彼は交渉や仲裁を行う形で法廷での複雑な係争を解決するための助言をして参りました。ニコラスはまた、データ規制関連（GDPRやeプライバシー法を含む）分野でのエキスパートで、データ保護違反や危機管理の分野で多くの助言活動を行っています。ニコラスは、Legal 500において次世代のパートナーとして選出されています。

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M&A

データ規制関連